JPBISの企業情報レポートは、世界中のあらゆる企業について多角的な情報を提供します。契約前、投資前、パートナーシップ締結前に、まず確認してください。
今まさに契約しようとしている相手が、実は債務超過に陥っている企業だとしたら？100社以上のダミー法人を使い分ける詐欺師だとしたら？あなたはデータで決断しますか、それとも「なんとなくの信頼」で決断しますか？
JPBISは企業登記情報、情報ベンダー、インターネット上の公開情報、そして現地スタッフによる直接調査という4つの情報源を組み合わせ、企業の真の姿を多角的にお届けします。米国ニューヨークに本社を置き、アジア全域に現地調査ネットワークを展開しています。
企業レポートを依頼する →企業プロフィールから財務分析、総合デューデリジェンスまで。JPBISは意思決定に必要なすべての企業情報を提供します。
取引前に相手企業の基本情報を迅速に確認しましょう。法人登記情報から主要役員情報まで、ビジネス判断の第一歩となるレポートです。
企業の法的地位、連絡先、所有構造を素早く把握できる、基本的なビジネス情報レポートです。
数字は嘘をつきません。3年間の財務諸表分析で、取引相手の財務健全性と事業継続可能性を正確に把握してください。
財務データに基づき、企業の支払能力、収益性、負債水準を詳細に分析するビジネスインテリジェンスレポートです。
最も重要なビジネス判断の場面では、最も完全な情報が必要です。M&A、大型投資、戦略的パートナーシップには総合デューデリジェンスが不可欠です。
現地調査、財務分析、法的リスク情報まで統合した、JPBIS最高水準の企業情報レポートです。
サービスについて：JPBISは企業情報提供サービス（Business Information Services）であり、金融機関の信用格付けサービスや投資顧問サービスとは異なります。レポートに含まれる企業信頼度評価および取引限度額の提示はあくまで参考情報であり、投資判断や金融取引の根拠として単独使用することはできません。最終的なビジネス判断の責任は利用者にあります。
単一の情報源だけに頼る企業情報は不完全です。JPBISは4つの異なる情報源を組み合わせることで、より正確で立体的な企業像をお届けします。
各国の公式企業登記機関、裁判所記録、証券取引所の開示情報など、公的に入手可能な情報を幅広く収集します。これらは事実確認の基盤となる情報です。
世界各国の信頼できる情報ベンダー・調査機関と提携し、各地域に特化した企業情報を補完的に取得します。一社では入手困難なローカル情報もカバーします。
ニュース記事、業界レポート、企業公式サイト、SNS、規制当局の発表など、インターネット上の公開情報を体系的に収集・分析します。風評リスクや最新動向も把握できます。
最も重要な差別化要因です。自動化システムには絶対に代替できないもの、それが人による現地訪問です。JPBISの現地調査員が実際に企業を訪問し、事業実態・従業員規模・施設状況を目視で確認・記録します。
正確性についての説明：JPBISは複数の情報源を組み合わせることで情報の精度を高めるよう努めていますが、すべての情報が公式登記機関から直接取得されるわけではありません。情報の性質・取得経路・更新時期によって精度が異なる場合があります。最終的な意思決定においては、本レポートを一つの重要な参考情報として活用いただき、必要に応じて独自の確認を併用されることをお勧めします。
クローラーとデータベースだけでは決してわからない企業の実態。JPBISの現地調査ネットワークが他社との決定的な違いです。
自動化システムが収集できない情報を、現地調査員が実際に訪問して収集します。実際の営業状況、従業員規模、施設の実態を目で確認します。
公的登記情報・専門情報ベンダー・公開情報・現地調査という4層の情報収集により、単一ソースでは見えない企業の多面的な姿を提供します。
標準的な企業プロフィールレポートは営業日24時間以内に発行。急ぎの場合はエクスプレスサービスでさらに迅速にお届けします。
上場企業はもちろん、全企業の80%を占める非公開中小企業についても現地調査を通じた詳細情報収集が可能です。
JPBISの企業情報は、世界の主要金融分析プラットフォーム、リスク管理機関、多国籍データ企業などがAPIを通じて連携・活用するレベルのデータです。
PCI-DSS最高等級暗号化、Stripe決済処理。カード情報はJPBISのサーバーには一切保存されません。GDPRおよびCCPAに完全準拠しています。
JPBISの企業情報は、単なる検索サービスではありません。世界の主要な金融分析プラットフォーム、リスク管理機関、グローバル投資会社が自社システムに連携して使用するレベルのデータインフラです。
貴社の内部システムにJPBISの企業情報を直接連携できます。リスク管理プラットフォーム、ERP、CRMなどとリアルタイムで接続します。
特定の業界・地域・規模の企業を数千社まとめて調査できます。ポートフォリオリスク分析、市場調査、営業ターゲティングに最適です。
取引先企業の変動をリアルタイムでモニタリングします。役員交代、住所変更、法的紛争発生時に即座に通知を受け取れます。
JPBISの企業情報サービスに関する主要な質問をまとめました。
企業プロフィールレポートは3〜5営業日、総合企業調査レポートは5〜7営業日かかります。緊急エクスプレスサービスをご利用の場合、24〜48時間以内の発行も対応可能です（追加費用が発生します）。
はい、可能です。これはJPBISの最大の強みの一つです。現地調査員が直接訪問することで、非公開企業の情報も収集します。全企業の80%を占める非上場企業の情報も提供可能です。
世界200カ国以上の企業情報を提供しています。米国、欧州、アジア全域がコアサービス地域であり、特にベトナム、韓国、日本、中国において強みがあります。
はい、JPBISの企業レポートはKYC（顧客確認）、KYB（企業確認）、AML（資金洗浄対策）のデューデリジェンスプロセスを効果的に支援します。ただし、内部の独立した確認手続きと併用されることをお勧めします。
PDFとExcelの2形式で基本提供されます。大企業のお客様やAPI連携の場合はXML・JSON形式にも対応しています。購入済みレポートはアカウントからいつでも再ダウンロード可能です。
Visa、Mastercard、American Express、PayPalに対応しています。決済はStripeを通じてPCI-DSS最高等級で処理され、カード情報はJPBISのサーバーに保存されません。法人のお客様は後払い決済もご相談いただけます。
JPBIS（Japan Business Information Services）は、Vanguard Business Information LLCが運営するグローバル企業情報サービスです。米国ニューヨークに本社を置き、世界最高水準の国際基準とアジア現地ネットワークを組み合わせ、自動化システムだけでは絶対に得られない企業情報を提供します。
JPBISは、ドイツ・フランクフルトに本部を置く企業情報サービス協会FEBISの正式会員として、国際的な企業情報データ基準を厳格に遵守しています。
世界200カ国以上の
企業情報データベースを保有
フォームにご記入いただくか、+1 507-307-8485 にお電話いただければ、世界中のあらゆる企業についてのレポートをご依頼いただけます。